社会福祉法人 敬心会 定款

第1章 総則

(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を
尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、
心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業
(イ)保育所原山保育園の経営
(ロ)地域子育て支援拠点事業の経営
(ハ)一時預かり事業の経営

(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人敬心会という。

(経営の原則等)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正
に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向
上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を千葉県印西市草深 1177 番地 18 に置く。

第2章 評議員

(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員4名置く。

(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任
委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、職員1名、外部委員2名の合計4名で構成し、委員は
理事会が選任する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案及び評議員選任・解任委員会の招集は、理事会で決定し、理
事長が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判
断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、
外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
6 評議員選任・解任委員会の委員の任期は、選任後 4 年とし、再任を妨げない。補欠の委員の任
期は、前任者の残任期間とする。
7 評議員選任・解任委員会の議事については、議事録を作成し、出席委員が署名・押印する。

(評議員の任期)
第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の
任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第8条 評議員に対して、報酬を支給することができる。報酬等を支給する場合には、評議員会に
おいて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給する。

第3章 評議員会

(構成)
第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分
(8) 社会福祉充実計画の承認
(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎年 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集
する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招
集を請求することができる。

(決議)
第13条 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の中から互選する。
2 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席
し、その過半数をもって行う。議長は、議決権を行使することはできず、可否同数のときは、議
長の決するところによる。
3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評
議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第2項の決議を行わなけ
ればならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半
数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することと
する。
5 第2項及び第3項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができる
ものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決
議があったものとみなす。

(議事録)
第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第4章 役員及び職員

(役員の定数)
第15条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 6名
(2)監事 2名
2 役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のう
ちに 1 名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。

(役員の選任等)
第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事のうち1名は、理事の互選により、理事長となる。
3 監事は、この法人の理事、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。

(責任の免除)
第17条 理事又は監事が任務を行ったことによって生じた損害についてこの法人に対して賠償
する責任は、職務を行うにつき善意で重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を
勘案して特に必要と認められる場合には、社会福祉法第45条の20第4項において準用する一
般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第1項の規定により免除することができ
る額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

(責任限定契約)
第18条 理事(理事長、業務を執行した理事又はこの法人の職員でない者に限る。)監事(以下この
条において「非業務執行理事等」という。)が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの
法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、あらかじめ定めた額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することがで
きる。

(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に
報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
2 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会及び印西市長に報告するものとする。
3 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べるもの
とする。
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
4 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況
の調査をすることができる。

(役員の任期)
第21条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間と
する。
2 第15条に定める定数に足りなくなるときは、理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退
任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
3 理事長の任期は、理事として在任する期間とする。

(役員の解任)
第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任するこ
とができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第23条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることの
みによっては、支給しない。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定
める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(職員等)
第24条 この法人に、職員若干名を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長(以下「施設長」という。)は、理事会の議決を経て、理事長
が任免する。
3 施設長以外の職員は、理事長が任免する。
4 この法人に顧問若干名を置くことができる。顧問は、理事長が指名し、この法人の運営に関し
て意見を述べることができる。

第5章 理事会

(構成)
第25条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第26条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては
理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長の選定及び解職

(招集)
第27条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、理事総数の3分の1以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会
の招集を請求された場合には、その請求のあった日から1週間以内にこれを招集しなければなら
ない。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第28条 理事会に議長を置き、理事長が議長を務める。理事長に差し支えがあるときは、理事長
があらかじめ指名する他の理事が、議長を代行する。
2 理事会は、理事総数の3分の2以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができ
ない。
3 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項につ
いての意思を表示した者は、出席者とみなす。
4 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、
出席理事総数の過半数で決定する。議長は、議決に加わらないが、可否同数のときは、議長の決
するところによる。
5 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができ
ない。
6 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)
の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を
述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第29条 議長及び理事会において選任した理事2名は、理事会の議事について議事の経過の要領
及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 資産及び会計

(資産の区分)
第30条 この法人の資産は、これを分けて基本財産と運用財産の2種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)① 建 物 印西市草深字天王1177番地18、1177番地17
家屋番号1177番18
保育所 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 554.30㎡
② 賃借権 印西市草深字天王1177番17 山林 1240㎡
所有者:回向院
③ 賃借権 印西市草深字天王1177番18 山林 1000㎡
所有者:回向院
(2)① 建 物 印西市原山二丁目4番地2 家屋番号4番2
居宅 木造スレートぶき平家建 52.17㎡
② 土 地 印西市原山二丁目4番2 宅地 924.37㎡
③ 土 地 印西市原山二丁目12番 宅地 674.87㎡
(上記は、不動産登記簿における表記による。)
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらな
ければならない。

(基本財産の処分)
第31条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意
及び評議員会の承認のほか、印西市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる
場合には、印西市長の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整
備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資
金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を
担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第32条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証
券に換えて、保管する。

(特別会計)
第33条 この法人は、特別会計を設けることができる。

(事業計画及び収支予算)
第34条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、
理事長が作成し、理事会の承認を得た上、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更
する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に、当該会計年度が終了するまで
の間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第35条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後2
月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の承認を得なければならない。
2 前項の承認を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に
備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人
から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならな
い。
3 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合
には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監
事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
4 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時
評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認
を受けなければならない。
5 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間(また、従たる事務所に 3 年間)備え
置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所(及び従たる事務所に)に備え置き、
一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第36条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第37条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会にお
いて定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第38条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとす
るときは、評議員会の承認を得て、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、
理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第7章 解散及び合併

(解散)
第39条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由に
より解散する。

(残余財産の帰属)
第40条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、理事総数の3分
2以上の同意によって、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法
人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属するものとする。

(合併)
第41条 合併しようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得て、印西市長の認可を受
けなければならない。

第8章 定款の変更

(定款の変更)
第42条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、印西市長の認可(社会福
祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けな
ければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を印西市長
に届け出なければならない。

第9章 公告の方法その他

(公告の方法)
第43条 この法人の公告は、社会福祉法人 敬心会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は
電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第44条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。